個人情報保護法とは？

個人情報保護法は、個人情報の取り扱いに関連する法律。
正式名称は「個人情報の保護に関する法律」という。

2003年5月23日成立
2005年4月1日全面施行。
※企業側に対策として2年間の準備期間を設けた。

＜個人情報保護法関連五法＞

「個人情報の保護に関する法律」
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」
「独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律」
「情報公開・個人情報保護審査会設置法」
「行政機関の保有する個人情報保護法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法

個人情報保護法の弊害

個人情報保護法の弊害
震災を受けてボランティアなどが障害のある人達に支援をすることに成ったのだが、その住所や内容のリストを個人情報保護法で公開してくれないために担当者が時間をかけて探すはめになっている。リストを持っている部署が震災を受けて手配をする業務が...続きを読む

Webサイトの脆弱性対策に関する注意喚起（IPA）

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、2011年5月9日、Webサイトに対する攻撃事件が目立っていることを受け、Webサイト運営者に広く対策の徹底を呼びかけるため、注意喚起を呼び掛けた。

近年、Webサイトを用いたサービスにおいて、製品やサービス提供の決済機能を有するものが多く、氏名や住所、電話番号などの個人情報のほか、クレジットカード情報など重要な情報が取り扱われている。その一方で...

http://www.paymentnavi.com/pcidss/14257.html

アスクが企業向け個人情報保護対策eラーニングを発売

株式会社アスク（本社：東京都新宿区）は、企業内教育用の個人情報保護対策eラーニング「個人情報保護について学ぼう」の発売を開始。

個人情報の漏洩は企業にとって社会的信頼を失うこととなり、社会的信頼の失墜は深刻なダメージとなって企業を脅かすこととなる。

そのため、企業に対しては情報漏洩を防ぐための管理能力が問われるようになっており、社員に対する個人情報保護教育の実施は企業において必須となっている。

この「個人情報保護について学ぼう」は、個人情報保護についての知識を習得し、一人ひとりが取り組んでいくことができる対策や対処法について学ぶeラーニングコース。

婚活データ1万6000人分の個人情報流出

お見合い相手の紹介サービスを全国展開する業界大手「ウェブ」の有料会員約1万6000人分の個人情報が社外に流出し、売られていたことが分かった。

ウェブ社や毎日新聞が入手したデータなどによると、販売された情報は東京、大阪など22都道府県の会員約1万6000人分（男性約1万1000人、女性約5000人）で、名前や住所、生年月日、連絡先のほか、タイ人女性らとの結婚を保証する「国際結婚コース」（入会金約300万円）、女性対象の「プリンセスコース」（成婚手数料20万円）など、会員が加入するサービス名も含まれているという。

⇒ ニュース記事

消費者・少子化担当相が個人情報保護法改正要請

福島瑞穂消費者・少子化担当相は10月23日の閣議後の会見で、「個人情報保護法について、改正も視野に問題点を検討するよう、指示を出したい」と述べ、同法を所管する消費者庁の消費者委員会に同法改正の検討を要請する方針を明らかにした。

個人情報保護法の成立時には、「（メディア規制をめぐって）与野党でものすごい激論があった」と話した。メディア規制などについて検討するとみられる。

ニュースの続き

個人情報保護法のガイドライン改正

経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正版を公表。

改正されたガイドラインは、2005年4月に「個人情報保護法」が全面施行されたのを受け、2007年に策定されたもの。施行から4年半が経過し、国内における個人情報をめぐる認識や社会情勢が変化していることから、このたび見直された。

引用先
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20401610,00.htm